老後の生活資金に3000万円は必要か?
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【現役FPによるブログ 】
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FP時事問題 一問一答! 第1号
みなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーのロッキーです。
このブログでは、FPに興味がある方を対象に、現役FPが
一問一答形式でお送りしています。
FP普及のためボランティアとして発信しています。
皆様のお役に少しでも立てば幸いです。
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【 項目 】
リタイヤメントプラン
【 問題 】
老後の生活資金にモデルケースの場合3000万円は必要か?
<モデルケース>
夫65歳。妻60歳。夫、妻も仕事はしていない。
収入は公的年金のみ。持ち家有り
夫平均余命85歳、妻平均余命90歳。婚姻期間20年以上。
夫は、会社員22歳~64歳定年退職。妻は専業主婦。↓
生活費は、「夫婦2人期」1か月平均30万円、
「妻1人期」1か月平均25万円。
【回答】
正しい。(モデルケースとして)
【解説】
(1)生活資金の計算
①「夫婦2人期」の生活資金 30万円×12か月×20年=7200万円
②「妻1人期」 の生活資金 25万円×12か月×10年=3000万円
合計(①+②)1億200万円
(2)公的年金による収入見込
①「夫婦2人期」夫65歳~69歳の5年間 240万円× 5年=1200万円
②「夫婦2人期」夫70歳~84歳の15年間 200万円×15年=3000万円
妻65歳~79歳の15年間 70万円×15年=1050万円
③「妻1人期」 妻80歳~89歳の10年間 200万円×10年=2000万円
合計(①+②+③)7250万円
(3)老後の生活資金不足額
(1)ー(2)=2950万円 約3000万円不足が生じる。
【追加】
あくまでモデルケースでの目安である。
例えば、65歳以降も住宅ローンの残債がある場合、子どもがニートになり
生活支援が必要となる場合、大幅な住宅リフォーム工事が必要となる場合、
病気になり高額な治療費が発生した場合、平均余命以上に長生きした場合等
ではさらに資金不足となる。
【対策】
①生活費を下げる工夫をする。(特に固定費のガス、水道、電気、
通信費、保険料など)
②出来るだけ長く働く。(健康に留意し無理のない範囲で)
③定額貯金をする。(毎月1000円からでも)
*今回のご夫婦の場合、老後の資金に投資信託は余りお勧めしません。
理由は次回説明します。
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2017年厚生労働省発表の平均寿命(5年1回の完全生命表)
平均寿命
男 80.75 年、女 86.99 年
第 22 回生命表について(1)主な年齢の平均余命 平成 27 年の第 22 回生命表における0歳の平均余命(平均寿命)は、男 80.75 年、女 86.99 年であり、前回の完全生命表と比較して、男は 1.20 年、女は 0.69 年上回った。
平均余命(西暦2015年:和暦平成27年 )
男 0歳 20 40 65 75 90
80.75 61.13 41.77 19.41 12.03 4.27
女 0歳 20 40 65 75 90
86.99 67.31 47.67 24.24 15.64 5.56
思うに標準的に80歳までは働く必要がありそうです。
平均寿命の延びる原因は、①医学の発達、②公衆衛生の向上、③社会保障の充実
④戦争・大規模災害の減少が考えられます。
日本は、マスコミは言うほど悪い国ではなく案外住みやすいいい国なの
かもしれません。
チーズ(お宝)はどこへ消えた?
チーズ(お宝)はどこへ消えた?
この物語の2匹のねずみスニッフとスカリー、そして
2人の小人ヘムとホーの中で自分はどれに当てはまるだろうか・・?
自分がヘムであることは明らかである。チーズ(お宝)が消えた
と言って嘆き、怒り、不平を言うか何も改善し行動しようとしない。
自分はヘム以外にならないといけない。
たぶん人の思考は変わりない、ただ行動を変えることはできる。
積極的に行動すれば結果的には、大抵は失敗するものである。
反省は必要だがそこから学ぶものも多い。
お金について言えば30代に自己啓発セミナーで140万円、
50代に株式投資で160万円失いました。結果的にわかったことは、
自己啓発セミナーでは、自己の本質は変わらない。
株式投資には、判断(特に売るタイミングの)の経験が必要である。
どちらも現在の自分には必要ないものである。
そう考えると人生は、失敗の中にあるような気がする。
今の日本ほとんどの人は、ヘムだと思う。過去の自分もそうである。