老後の生活資金に3000万円は必要か？

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 【現役FPによるブログ 】 

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FP時事問題　一問一答！　第1号  

みなさん、こんにちは！

ファイナンシャルプランナーのロッキーです。 

このブログでは、FPに興味がある方を対象に、現役FPが

一問一答形式でお送りしています。 

FP普及のためボランティアとして発信しています。

皆様のお役に少しでも立てば幸いです。 

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【 項目 】 

リタイヤメントプラン 

【 問題 】

 老後の生活資金にモデルケースの場合3000万円は必要か？

＜モデルケース＞

夫65歳。妻60歳。夫、妻も仕事はしていない。

収入は公的年金のみ。持ち家有り

夫平均余命85歳、妻平均余命90歳。婚姻期間20年以上。

夫は、会社員22歳～64歳定年退職。妻は専業主婦。↓

生活費は、「夫婦2人期」１か月平均30万円、

「妻1人期」１か月平均25万円。

【回答】

 正しい。（モデルケースとして）

【解説】

（１）生活資金の計算

①「夫婦2人期」の生活資金　30万円×12か月×20年＝7200万円

②「妻1人期」　の生活資金　25万円×12か月×10年＝3000万円

合計（①+②）1億200万円

（２）公的年金による収入見込

①「夫婦2人期」夫65歳～69歳の5年間　　240万円× 5年＝1200万円

②「夫婦2人期」夫70歳～84歳の15年間　 200万円×15年＝3000万円

　　　　　　　  妻65歳～79歳の15年間　　70万円×15年＝1050万円

③「妻１人期」  妻80歳～89歳の10年間　 200万円×10年＝2000万円　

合計（①+②+③）7250万円

（３）老後の生活資金不足額

（１）ー（２）＝2950万円　約3000万円不足が生じる。

【追加】

あくまでモデルケースでの目安である。

例えば、65歳以降も住宅ローンの残債がある場合、子どもがニートになり

生活支援が必要となる場合、大幅な住宅リフォーム工事が必要となる場合、

病気になり高額な治療費が発生した場合、平均余命以上に長生きした場合等

ではさらに資金不足となる。

【対策】

①生活費を下げる工夫をする。（特に固定費のガス、水道、電気、

通信費、保険料など）

②出来るだけ長く働く。（健康に留意し無理のない範囲で）

③定額貯金をする。（毎月1000円からでも）

＊今回のご夫婦の場合、老後の資金に投資信託は余りお勧めしません。

理由は次回説明します。

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