税金と社会保険

給料等からこうした税金と社会保険が差し引きかれると手取りは
かなり少なくなります。

しかし、税金と社会保険は、社会の参加料にあたります。
憲法第30条にて納税の義務を規定し、憲法第25第2項で社会保険等を
通じて生存権を規定しています。

このため、義務として納めなくてはなりません。

災害や医療費、住宅ローンなどが一定規模以上や特定の条件に合うと
支払った税金が戻ってくる制度があります。

災害・・雑損に対する所得控除、災害減免法による税額控除
医療・・医療費に対する所得控除
住宅ローン・・住宅ローン残高に対する税額控除
など

また、社会保険においても、医療費や介護費が一定額以上になると
支払った費用が払い戻される高額療養費制度や高額介護合算療養費制度
もあります。また、出産の時には、出産育児一時金が出ます。
こうした制度があることも知っておくと便利です。

FPの勉強をするとこうした制度も理解が深まります。

お金を借りる

お金を借りるに際して、当然ながら借りたお金は返済が必要になります。
大事なのは、いくら借りれるかではなくいくらまでなら返せるかです。
借りれる金額と返せる金額は違います。

身近なところでは、日本学生支援機構の奨学金もそうです。
但し、これには利息のつく場合とつかない場合がります。

利息の計算は、次のとおりです。
利息＝借りた金額（元本）×金利×借入期間
返せないと信用を失うだけでなく、遅れたことに対するさらなる
利息もつきます。（遅延利息）

金利には、固定金利と変動金利があります。
固定金利は、ずっと同じ金利ですが変動金利は、
その名のとおり変動します。
一般的に変動金利は、借入当初固定金利よりも低いのですが
将来、高くなる可能性があります。

また、返済方法の種類によっても、元本の減り方が異なることを
理解しましよう。
種類　①元利均等返済
　　　②元金均等返済
　　　③一括返済
　　　④リボルビング返済

尚、利息の金利には、法律で上限が決められています。
利息の契約は、利息制限法第1条により
10万円未満・・・・・・・ ・年20％
10万円以上〜100万円未満・・年18％
100万円以上・・・・・・・・年15％
この金利を超える金利は返済する必要はありません。
また、出資法第5条第2項では、出資業者は年20％を超えると
刑事罰の対象になります。
（5年以下懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科）

不必要なお金は借りないようにしましょう。

お金のトラブル

お金にまつわるトラブルは多い。
よくある例として、
①多重債務
クレジットカードで買い物をしたが、支払いに消費者ローン
を組んで多重債務になった。
②住宅ローン債務
住宅ローンを組んだが会社が倒産して失業したため、返せなく
なった。
③金銭債務の保証人（連帯保証人）
友人の保証人なったが、友人が突然いなくなりローン会社から
返済を迫られた。

万一こうしたトラブルになったら消費者センターなど公的な機関
に相談するのがよい方法です。
法律で、債務者も一定の範囲で守られています。

まずは、お金にまつわる甘い言葉を発する者には近づかない
ことまた、そうした者の言葉に乗らないことです。
最後は、自分の頭で考えて判断するしかありません。

原則は、自己責任です。
自分の身（お金）は、自分で守るしかない。
他人は、あなたの財布を狙ったいます。

「消費者トラブルベスト20」
ワンクリック請求
無料商法
利殖商法
買い買え詐欺
被害にあった人を勧誘する二次被害
販売目的の隠匿
当選商法
マルチ商法
次々商法
サイドビジネス商法
かたり商法
点検商法
送りつけ商法
開運商法
薬効商法
アポンとメント商法
過量商法
催眠商法
キャッチセールス
デート商法

それにしても、いろいろあるものだと思います。

お金を貯める②

金融商品の特性です。

①流動性・・現金、預金等
②安全性・・国債、公社債投資信託等
③収益性・・株式、先物取引等

３つの特性を全て備えている金融商品はありません。

こうした特性を踏まえ自分の目標（ライフプラン）に適した
金融商品を分散して選択します。

これ以外にも、預金保険機構（ペイオフ）や投資者保護基金
の対象商品か否か、債券等の格付けはどうか、また運用コスト
などに注目します。

誰しも、収益性の高い商品を選択したいところですが、
一般人は、日常の中で運用のことばかり考えてもいられないません。

株式市場はその道の多くのプロが運用しています。
この市場価格にその道のプロでも打ち勝つのは用意ではありません。

よって私は、一般人は、市場に連動して運用コストの低い
上場投資信託（ETF）のような商品を時間分散しながら長期継続して
選定することが一つの方法だと思っています。
「弱者の多数決による負けにくい法則」と勝手に命名しています。

誰も、未来のことはわかりません。
これは、1990年と2015年の預金金利を比較すれば一目瞭然です。

私は、リスクを減らしてリターンを増やす手法であると言われる
アセットアロケーションは机上の論理だと思っています。

次回は、「お金を借りる」です。

お金を稼ぐ（働く）

お金を稼ぐ（働く）方法、つまり仕事は大きく３つにかあります。
ひとつは、会社員や公務員になる。

ふたつめは、家業を引き継いだり自営業として開業したりすることです。

最後に、ひとつめとふたつめの兼業です。
但し、会社員や公務員は兼業が出来ない場合もあります。
会社員は、原則兼業が出来るが、公務員は原則兼業が出来ません。

よくどのような職業についたらよいかとの相談を受けますが、
実際のところ他人にはわかりません。自分自身で考えるしかありません。

それぞれメリットとデメリットがあります。

ただ、日本の社会では、会社員や公務員は、年金や健康保険、雇用保険などの
社会保険制度で自営業よりも恵まれています。

同じ会社員や公務員でも業種により異なりますが一般的に待遇や給料の面で、
アルバイト・パート＜派遣社員＜中小企業正社員＜大企業正社員＜正規の公務員
の順番になります。

また、日本社会では、新卒一括採用なので、転職し中途採用は待遇面で
不利となる場合が多いのが現状です。
ただ仕事は、最初に勤務した会社員生活のみしなければならないわけではありません。

仕事は複数でもいいわけです。

私は、現代の人生100年まで生きる時代には80歳までは仕事をする必要があると
思っています。

そこで次のようなモデルケースを考えています。

学校卒業後会社勤務（20歳前後）→会社員兼業自営業（40歳前後）→

→会社退職後自営業（60歳前後）→自営業引退（80歳前後）

40歳前後で自分のやりたい事を事業化しながら、60歳前後で本格稼働すると
いうのもよいのではないかと思います。

私自身、57歳よりもっと早めに会社員兼業自営業になっていればよかったと
思っています。

お金を貯める①

お金を貯めるにはコツがありあます。

×　①収入ー②支出＝③貯金では貯まりません。

○　①収入−②貯金＝③支出です。

つまり、先に貯金をしてその差引した範囲で支出します。

どんなに収入があっても、支出が上回れば収入＜支出では

お金の成果は出ません。

また、お金を貯めて成果を出すには、仕事以外の収入・支出である

利子・利息にも注意しておく必要があります。

利子・利息とは、簡単に言えば銀行等へのプラスとマイナスの「レンタル料」

のことです。

成果＝収入ー支出±利子・利息。

利子・利息で知っておきたいことは、単利と複利の計算方法です。

複利とは、利子・利息にも利子・利息が付く計算のことです。

1990年の定期預金の金利は、6％

もし、銀行等へ10年間100万円預ければ

1990年では単利計算だと元利合計160万円、複利計算では元利合計約179万円

ちなみに今の2015年の定期預金の金利は、0.025％です。

単利計算だと元利合計1,002,500円、複利計算では元利合計1,002,503円です。

エクセルのFV関数を使うと簡単です。

もっと簡単に計算するには72の法則があります。

72÷金利6＝期間10年で2倍になります。

それにしても、今の銀行預金では、生きている間に増えることは期待できない

ことがわかります。

次回は、「金融商品の特性」についてです。

お金を使う

まず、稼いだお金が全部使えるわけではない。

税金、社会保険料など（強制費）は稼いだお金から差し引かれる。
さらに、ガス、水道、電気料金など生活には一定の費用（固定費）が掛かる。
だから、使えるお金はこれらの差し引いたものだ。

お金の使い方には、
「必要なもの」と「欲しいもの」との違いがる。
「必要なもの」には、衣・食・住など毎日の生活必要不可欠なものがある。
「欲しいもの」には、ブランド品など欲求を満たしてくれるものがある。

稼いだ収入にもよるが、貯金もしなくてはならないと考えるなら
なかなか「欲しいもの」まで手が回らないことになる。

また、結婚し子どもが出来ればさらに費用はかさむことになる。

お金の使い方をうまくコントロールできないと目標（ゴール）に達する
ことは難しくなることが理解できる。

例えば、「欲しいもの」があった場合、
①我慢する
②貯めてから買う
③「欲しいもの」の類似の安い商品を購入する
④速攻購入する

決めるのは自分自身である。

よく考えて行動しよう。